津山市議会 2021-06-17 06月17日－05号
次に、緊急告知防災ラジオの普及率は本年３月末現在で９％となっております。 続いて避難所についてであります。 市が開設をいたします避難所は、施設の立地や構造等を勘案し、土砂災害、浸水害、地震の各災害に対応できるよう指定を行っております。 これらの情報は、防災ハザードマップや市のホームページに掲載しておりますので、住民の皆様には平時から御確認いただきますようお願いをいたします。
次に、緊急告知防災ラジオの普及率は本年３月末現在で９％となっております。 続いて避難所についてであります。 市が開設をいたします避難所は、施設の立地や構造等を勘案し、土砂災害、浸水害、地震の各災害に対応できるよう指定を行っております。 これらの情報は、防災ハザードマップや市のホームページに掲載しておりますので、住民の皆様には平時から御確認いただきますようお願いをいたします。
また、住民の皆様にはメディアによる防災気象情報の収集や市の防災行政無線、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオなどの活用により、早めの情報収集を心がけていただき、より安全な避難行動につなげていただくようお願いをいたします。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） 企業誘致の現状についてお答えをいたします。
また、消防施設整備費の内訳、緊急告知、防災ラジオの必要性についての詳細な説明を受けております。 次に、文教の所管に属する事項として、人件費予算の中の英語指導のための支援員雇用経費、学校運営改善アドバイザーに関する内容について質問がありました。
支出の主なものといたしましては、防災行政無線保守点検委託料やシステム使用料等経常的な経費として約1,580万円、緊急告知防災ラジオ設置事業に約416万円、定住自立圏市町で取り組む非常時備蓄物資確保等広域化事業に約641万円、自主防災組織活動支援事業に約451万円のほか、津山圏域消防組合への負担金や消防団の活動経費等として消防費約18億3,294万円などとなっております。 以上でございます。
そして、市民への情報伝達につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、また市のホームページやＬＩＮＥなどインターネット環境を活用した情報発信を速やかに行ってまいります。 次に、吉井川水害タイムラインについてでございます。
本市からの発信手段といたしましては、つやま災害情報メールや緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市のホームページ、またＬＩＮＥなどＳＮＳを活用しての情報の発信、伝達を実施いたしております。 また、テレビのＬ字放送やスマートフォンの防災アプリなども併せて御利用いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。
次に、今まで多くの議員がお尋ねをしているところではありますが、緊急告知防災ラジオの普及状況をお知らせください。あわせて、災害発生時の連絡体制はどのようになっているのか、お答えください。 続けて、避難勧告などの防災情報が正しく理解されていない点も問題となっております。
その情報をもとに、つやま災害情報メールや防災行政無線、緊急告知防災ラジオなどを介しまして、洪水調整の開始時刻や放流量などの情報をお伝えするようにいたしております。 次に、障害者の法定雇用率の達成に向けた取り組みについてでございます。 平成30年度から法定雇用率を算出する上で対象となった会計年度任用職員につきまして、今後は障害者雇用をふやしていくことが必要であると考えております。
災害情報の収集につきましては、関係機関と緊密に連携し、正確な情報を遅滞なく入手できるよう努めますとともに、市民の皆様へは、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市ホームページ、Ｌアラートシステムを介したテレビの文字放送やＬ字放送などを通じまして速やかに情報提供するよう努めております。
緊急告知防災ラジオ設置に係る補助金について、旧市内50％設置を目標に3,120万円の予算を確保していたが、実際の支出額が245万4,000円であったため、また自主防災組織活動の実績により給付している補助金の残等により多額の不用額が発生したものとの答弁がありました。 そのほか、広告料収入や市有財産払い下げに伴う測量委託料の内訳について、私学振興補助金について質疑応答がなされました。
次に、防災関連全体の支出についてのお尋ねですが、総務部におきます防災関連の支出の主なものといたしましては、防災行政無線保守点検委託料やシステム使用料等、経常的な経費として、地域防災関連事務費に約2,108万円、市民の皆様に避難情報等をお知らせする緊急告知防災ラジオ設置事業に約297万円、津山圏域定住自立圏で作成した防災ハンドブック作成事業に432万円、定住自立圏において食料や毛布、簡易トイレの備蓄に
津山市では緊急告知防災ラジオを購入する世帯に対して補助制度があり，購入価格の３分の２が助成され，販売価格9,250円が3,250円でエフエムつやまから購入できます。岡山市では単価１万円で，購入したい人も手を出しにくい価格と言えます。緊急告知ラジオを必要としている世帯への半額助成制度を考えませんか。
災害情報や避難情報の周知につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線などのほか、Ｌアラートによるマスコミ伝達やテレビの文字放送、Ｌ字放送を通じて行っております。また、必要に応じて避難情報や避難所開設などにつきましては、連合町内会支部長等にも直接電話連絡を行っております。 最後に、昨年お配りいたしました防災ハザードマップの評価と更新時期、周知方法についてでございます。
７月末に発生いたしました緊急告知防災ラジオと防災行政無線が使用できなくなるトラブル、これに鑑みても、やはり新たな情報発信ツールの拡充は必要不可欠です。発信方法を多重化、多様化していくことで、万一に備えるとともに、一人でも多くの方に対して伝えるべき情報を届けられるように備えておくことが求められていると痛感しています。今回のトラブルに関しての原因究明、再発防止策について当局の見解を伺います。
◎総務部長（梶岡潤二君） ダムの放流に関する情報伝達につきましては、これまでも各ダムからの情報提供をもとに、つやま災害情報メール、防災行政無線、緊急告知防災ラジオ等を活用しまして、市民の皆様に放流量や水位上昇に関する注意喚起の情報を提供しております。事前放流の情報提供につきましても、同様の扱いをさせていただくこととしております。 ○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◎総務部長（梶岡潤二君） 初日の７番議員にもお答えいたしましたが、市民の方への情報伝達につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオのほかには、防災行政無線や市のホームページ、またケーブルテレビを含めたテレビの文字放送やＬ字放送などを通じた情報伝達を行っております。 ○議長（岡安謙典君） 11番、中島議員。
また、災害時における情報発信について事前周知を図る意味でハザードマップが昨年３月に発行されましたが、通称エリアメールと言われる緊急速報メール、津山市災害情報等メール配信サービス、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線など多チャンネル化がされていますが、全市民にスピーディーに伝達を図ることは喫緊の課題であります。
◎総務部長（梶岡潤二君） 災害時の情報発信につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市ホームページなどを活用し、情報発信を行っております。また、国が整備する災害情報共有システムＬアラートシステムを介して、テレビや新聞などの報道機関にも情報伝達を行っており、テレビの文字放送やＬ字放送などを通じて災害情報を提供しております。
私は、その手段として、緊急告知防災ラジオが一番すぐれていると考えていますので、これまで全額市費による全戸設置を提案をしてまいりました。 今回のサマーレビューにおいて、購入機会の拡大を図るなどの購入支援に努めることが明記をされていますが、あわせて新たな情報伝達手段の検討が示されています。現在、新たな情報伝達手段として何を検討されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
災害警戒本部等からの情報発信につきましては、つやま災害情報メールや緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市ホームページなどを基本として行っております。避難情報や避難所の開設場所などの情報につきましては、地域によって必要な情報が異なることから、必要に応じまして連合町内会の支部長または町内会長などへ災害警戒本部から直接電話連絡を行い、情報の共有化を図っております。